詐欺的募金に注意

ここのところテレビやインターネットそして路上でも「震災募金」を募る声が多数あります。

阪神大震災のときも大変な義援金ムーブメントと呼ぶべき現象が起りましたが、今回はTwitterまでも駆使して、かなり大規模になりました。
しかし、予想したとおり「募金詐欺」という輩も登場しています。

たとえば<a href="http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20110318mog00m040007000c.html?inb=fi" target="_blank">日本赤十字社をかたるフィッシングサイト</a>
これなどは英語で作られ、外国人を対象にしている。

またYahoo！から「Yahoo!基金、Yahoo!インターネット募金、Yahoo!カスタマーサービスなどYahoo!の関係者を名乗る者から、東北太平洋沖地震義捐金寄付をその者の指定する銀行口座等に振り込んで欲しいなどの勧誘が電話、メール等の方法でなされている。

そしてドコモの「エリアメール」を装い、出会い系サイトや商品販売など誘導先のＵＲＬを貼り付けたものもあるようだ。

世の中何か「義援金」に募金しないと「非国民」と呼ばれそうな風潮なんだが、ウチの町の市役所の職員連中が駅前で募金箱を抱いて声高に募金活動をしている姿には何か違和感を感じてしまうのはなぜなんだろうか？

どこか信念のないただただ「空気」と「雰囲気」に動かされてるとしか思えないからだろうか？

もちろん「義援金」そのものには、くりおねも賛成です。

しかし、この機会に腹黒い連中を肥えさせることはどうしても避けたい。

われわれ個人には、誰からも強制されない権利があります。

それは「拒否する権利」。

それがたとえ善意から出たとおぼしき行為に対しても。

日本には「騙される方が悪い」という思想があります。

法律にも単なる勘違いである「錯誤」による行為は、始めから「無効」（民法第９５条）とされるのに対し、詐欺を受けて行った行為は改めて「取消」（民法第９６条）の意思表示をしないと無効とされません。

しかし、勘違いしないでほしい。

絶対に騙された人間より、「騙す」奴の方が悪いに決まってます。